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| 《総務・庶務関係の法定保存年限》 | ［不許複製］ |
| 保存年限 | 該当する文書類 | 起算日 | 根拠条文 |
| 永久 | 定款 | 左に掲げた文書は、いずれも法律等により保存年限が明文化されているものではないが、文書の性格上、永久保存が必要と考えられるものである（商法２６３、特許法６７など参照）。このほかにも、次のような文書を永久保存しているところもある 株主総会議事録 取締役会議事録（役員会議事録） 稟議書、重要決裁文書 財務諸表及び附属明細書、税務申告書 固定資産台帳及び固定資産の取得・売却に関する書類 顧客名簿 印鑑登録簿 外部団体加入・脱退関係書類など |
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| 株主名簿、新株予約権原簿、社債原簿、端株名簿、株券喪失登録簿 | |||
| 登記・訴訟関係書類（権利書など） | |||
| 官公庁への提出文書、官公署からの許可書・認可書、通達などに関する重要な書類 | |||
| 知的所有権に関する関係書類 （特許など工業所有権に関する特許料・登録料納付受領書や特許・登録証など） |
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| 社規・社則及びこれに類する通達文書 | |||
| 効力の永続する契約に関する文書 | |||
| 重要な権利や財産の得喪・保全・解除・変更に関する文書 | |||
| 社報・社内報、重要刊行物 | |||
| 製品の開発・設計に関する重要な文書 | |||
| １０年 | 株主総会議事録（本店備置き分。支店備置き分はその謄本を５年間保存） | 議事録作成の日 | 商法244 |
| 取締役会議事録 | 議事録作成の日 | 商法260の４ | |
| 監査役会議事録 | 議事録作成の日 | 商法特例法18の３ | |
| 重要会議の記録 | 記録作成の日 | ||
| 満期又は解約となった契約書 | 満期又は解約の日 | ||
| 製品の製造、加工、出荷、販売の記録 ※民法７２４（不法行為による損害賠償請求権の消滅時効）の規定では、２０年が期限 |
製品の引渡しの日 | 製造物責任法５、６ | |
| ５年 | 有価証券届出書･有価証券報告書及びその添付書類、訂正届出書の写し | 内閣総理大臣に提出した日 | 証券取引法２５ |
| 産業廃棄物管理票（マニフェスト）の写し | 管理票の写しの送付を受けた日 | 産業廃棄物処理法施行規則８の４の３ | |
| 産業廃棄物処理の委託契約書 | 契約終了日 | ||
| 契約期限を伴う覚書・念書・協定書など | 契約期間終了の日 | ||
| 重要な内容の発信・受信文書 | 発信・受信日 | ||
| ３年 | 半期報告書及びその訂正報告書の写し | 内閣総理大臣に提出した日 | 証券取引法25 |
| 官公署関係の簡易な認可・出願等の文書 | 出願・受願日 | ||
| 業務日報、社内会議の記録、簡易な契約関係書類、文書の受発信簿、参照の必要性のある往復文書、什器・備品台帳など | 記録・作成日 | ||
| １年 | 臨時報告書、自己株券買付状況報告書及びそれぞれの訂正報告書の写し | 内閣総理大臣に提出した日 | 証券取引法２５ |
| 当直日誌、軽易な往復文書、受信・発信文書、通知書類・調査書類・参考書類など | 記入日、作成日等 | ||
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