労働保険事務組合 ジャパン労災保険協会

■労働保険事務組合とは

事業主の委託を受けて、事業主が行うべき労働保険の事務を処理することについて、厚生労働大臣の認可を受けた中小事業主等の団体です。

■委託できる事業主は

常時使用する労働者が以下に該当する事業主です。

■委託できる事務の範囲

労働保険事務組合が処理できる労働保険事務の範囲はおおむね次のとおりです。

  1. 概算保険料、確定保険料などの申告及び納付に関する事務
  2. 保険関係成立届、任意加入の申請、雇用保険の事業所設置届の提出等に関する事務
  3. 労災保険の特別加入の申請等に関する事務
  4. 雇用保険の被保険者に関する届出等の事務
  5. その他労働保険についての申請、届出、報告に関する事務

なお、印紙保険料に関する事務並びに労災保険及び雇用保険の保険給付に関する請求等の事務は、労働保険事務組合が行うことのできる事務から除かれています。

■事務処理委託のメリット

メリット1 労働保険料の申告・納付等の労働保険事務を事業主に代わって処理しますので、事務の手間が省けます。
メリット2 労働保険料の額にかかわらず、労働保険料を3回に分割納付できます。
メリット3 労災保険に加入することができない事業主や家族従事者なども、労災保険に特別加入することができます。

労災保険特別加入のご案内

労災保険は政府管掌の世界一の保険であり、最も給付が充実した制度ですが、給付対象は労働者であり、社長・役員・事業主の家族は給付対象ではありません。

しかし、中小事業主の労災保険特別加入制度を利用すれば、社長・役員・事業主の家族であっても、労災保険制度の治療費、休業補償、障害補償、遺族補償の給付が受けられます。

■ご存知ですか? 特別加入のこんなメリット!!

1、社長、役員、事業主の家族も労災保険の対象となれます。

本来、労災保険に加入できない社長、役員、事業主の家族も従業員と同じように、労災保険の補償を受けることができます。民間の保険と違い、国の補償制度ですので保険適用内であれば治療費そのものが無料となります。

2、通勤途中のケガでも補償を受けることができます。

通勤途中にケガをされた場合でも、仕事中のケガと同じように通勤災害として治療費は無料になります。

3、休業補償が受けられます。

やむなく休業することになった場合でも、休業4日目以降は休業補償が受けられます。休業補償の日額はご本人様のご希望でお選びいただけます。(給付基礎日額により保険料が決定されます。)

4、保険料は全額経費算入(損金算入)できます。

通常の労働保険と同様に、特別加入に係る保険料も全額経費として損金算入することができます。

保険料は年間5,475円(月額457円)から加入できます。

給付基礎日額5,000円の場合 年間保険料 月額
その他の各種事業(保険料率 3/1000) 5,475円 457円
卸売業・小売業、飲食店又は宿泊業(保険料率 3/1000) 5,475円 457円
既設建築物設備工事業(保険料率 12/1000) 21,900円 1,825円

※その他、手続料、事務組合費が必要となります。

※お問合せは、ジャパン労災保険協会 TEL092-734-2300 まで

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